市貝町議会 2022-12-01 12月01日－02号
１つ目の、現在の計画とその進捗状況についてでございますが、鴻之宿地区農業集落排水は、平成２年の供用開始から30年以上が経過し、処理施設の老朽化が著しく、令和２年度に実施した機能診断調査及び最終整備構想において、機能保全対策として公共下水道への接続が示されたことや、国の広域化、共同化推進の流れを受け、接続ルートの検討などを進め、令和３年度に県の事業認可を受けたところでございます。
１つ目の、現在の計画とその進捗状況についてでございますが、鴻之宿地区農業集落排水は、平成２年の供用開始から30年以上が経過し、処理施設の老朽化が著しく、令和２年度に実施した機能診断調査及び最終整備構想において、機能保全対策として公共下水道への接続が示されたことや、国の広域化、共同化推進の流れを受け、接続ルートの検討などを進め、令和３年度に県の事業認可を受けたところでございます。
２款は、両地区の機能診断調査及び最適整備構想策定に対する国庫補助金で、３款は基金の利子でございます。 ４款は、町債の返還金や維持管理に充当するため、一般会計及び基金からの繰入れでございます。 ７款は、公営企業会計移行業務に対して借入れしたものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。
また、国が推奨する下水道事業の広域化・共同化の流れや、令和２年度に実施した農業集落排水施設の機能診断調査及び最適整備構想において、平成２年の供用開始から30年以上が経過しています。このため、老朽化が著しく、施設の更新に高額な費用がかかる鴻之宿地区の公共下水道への接続が示されたことから、早期に下水道への接続を進めていく考えでございます。
さらに集中豪雨や大規模な地震の発生などにより、ダム本体の損傷からため池の機能低下につながるおそれもあることから、来年度は防災重点ため池の機能診断を行い、長寿命化計画をまとめる予定であります。
それぞれの施設では現状を把握するために、令和元年度に実施いたしました機能診断に基づきまして、本年度、最適整備構想の策定を行っております。この最適整備構想は、長寿命化対策を図ることを目的として、施設の経年劣化による処理機能の低下を最大限防止するためのものでございます。施設の機能保全に必要な修繕や更新などの対策時期について予算の平準化を図り、歳出の削減につなげるものとするものです。
13節委託料につきましては、ため池機能診断調査1,130万8,000円、里西、星ノ宮地区畑地帯整備に係る地形図作成業務902万円、ため池ハザードマップ作成業務586万5,200円並びに大郷戸ダム周辺緑地管理業務などでございます。14節使用料及び賃借料につきましては、大郷戸ダム修景施設敷地の国有地138平方メートルの使用料でございます。
農業集落排水は、供用開始から鴻之宿地区が30年、赤羽西南地区が18年が経過し、処理施設及び管渠等の老朽化が進行していることから、本年度、農山漁村地域整備交付金の低コスト型農業集落排水施設更新支援事業を活用し、両施設の現状を把握するための機能診断調査、及びその結果に基づき必要な対策方法等を定める最適整備構想の策定に取り組んでいるところでございます。
２款国庫支出金は、農業集落排水施設機能診断業務委託及び最適整備構想策定業務委託にかかる費用のうち800万円を農山漁村地域整備交付金として計上しております。 ３款財産収入は、農業集落排水処理施設維持管理基金の利子でございます。 ４款１項他会計繰入金は一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金に充当するものでございます。
農林水産業費では、ため池機能診断・保全計画策定業務及び多面的機能支払交付金を減額いたしました。 商工費では、中小企業振興資金利子補給補助金やましこ悠和館備品費を増額し、起業支援補助金を減額いたしました。 土木費では、道路測量委託業務を減額し、消防費については、消防団出動費用弁償を増額し、地域防災力強化推進補助金を減額いたしました。
委員から、農業集落排水処理施設の長寿命化対策の方針について問う質疑があり、執行部から、平成27年から30年にかけて、市内14地区の農業集落排水処理施設のうち、比較的新しい２地区を除いた12地区において機能診断を実施したところ、直ちに改修等が必要となる施設はありませんでしたが、今年度中に市内14地区全ての最適整備構想を策定し、施設、管路を含めた今後の更新に係る方針を定めていく予定ですとの答弁がありました
また、耐震診断、機能診断といいますか、そちらの業務を、こちら国100％の補助事業でございますが、山本地内の藤池を初めとするほか３つの池、今年度４カ所の機能診断ということで実施を計画してございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 12番、加藤議員。
農林水産業費では、道の駅加工施設整備事業や森林集積計画作成業務を追加し、ため池機能診断、保全計画策定業務やハザードマップ作成業務を増額いたしました。 商工費では、益子・セントアイヴス100年祭実行委員会交付金を追加いたしました。 土木費では、道路整備等工事費を増額し、道路用地取得費及び物件移転補償費や公共下水道事業特別会計繰出金を減額いたしました。
それには高齢者ドライバーを対象とした認知機能検査の実施や各世帯への認知機能診断マニュアル等の配布、免許返納者への特典新設など新規取り組みを考えますが、執行部のご見解をお聞かせ願います。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎農政課長（大塚） ソフトというのは、そうですね、事業の前段階での耐震調査とか、そういった機能診断、保全計画をつくったりとか、そういった作業になります。その後の実際の堤体工事等の工事が、補助事業幾つかメニューはあるのですが、そういったもので対応していくということでございます。 以上です。 ○議長（髙野美晴） ８番、岩﨑議員。
新規事業といたしましては、農業用ため池防災減災対策推進事業と農村地域防災減災事業で、平成30年７月の西日本豪雨を契機に、農業用ため池の防災対策を強化することとなったため実施する機能診断やハザードマップ作成などの事業で、補助率は100％でございます。
小山市では平成27年度より今年度まで、各農業集落排水処理施設の機能診断を実施しており、平成31年度に各施設の機能診断結果に基づき最適整備構想の作成を予定しております。
平成26年８月に農林水産省農村振興局が策定したインフラ長寿命計画におきまして、平成32年度までに農業集落排水処理の最適整備構想を策定することとされたことから、小山市では、平成27年度より今年度まで、各農業集落排水処理施設の機能診断を実施しており、平成31年度に各施設の機能診断結果をもとに最適整備構想の策定を予定しております。
また、別の委員から、機能診断調査業務委託について、各地区の農業集落排水処理施設の老朽化などを調査し、そのデータをもとに予防保全をするための事業だと思うが、これまでの調査結果と調査地区について問う質疑があり、執行部から、農業集落排水処理施設は現在14カ所あり、平成27年度から調査を開始し、平成27年度は鏡、中河原、生井の３地区、平成28年度は上梁、中島の２地区、平成29年度は武井・高松、大行寺の２地区
農業水利施設保全合理化事業について、界排水機場及び吾妻排水機場を機能診断し、施設の機能保全について策定する予算が計上されました。この事業内容についてお聞きいたします。 以上、政友みらいを代表いたしましての大綱質疑とさせていただきます。 ○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
重点施策の「都市型農業の推進」といたしまして農業水利施設保全合理化事業について、界排水機場及び吾妻排水機場を機能診断し、施設の機能保全計画を策定するため予算を計上いたしました。 次に第二の基本目標の「新たな流れの創造による賑わうまちづくり」でございます。